2020-03-11 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
青木委員長を始め理事及び委員各位の御理解と御教導をよろしくお願いを申し上げ、所信とさせていただきます。 ありがとうございました。
青木委員長を始め理事及び委員各位の御理解と御教導をよろしくお願いを申し上げ、所信とさせていただきます。 ありがとうございました。
伊藤委員長を始め理事及び委員各位の御理解と御教導をよろしくお願いを申し上げ、所信とさせていただきます。 ありがとうございました。
結びに、本日の永年表彰の意味を改めて道標とし、初心を忘れず政治舞台で努力し、次世代の国民に日本に生れ育つことを誇れるよう、職責を果たして参ることをお誓いいたし、更なる諸先輩、同僚各位のご教導をお願い申し上げ、御礼のご挨拶といたします。
委員はかつての旧自治省で政務次官もお務めでしたし、その前は地方議会においていろんな知見をお持ちでいらっしゃいますので、そこにおいてこの提案募集方式を採用したとして、私が思っておりますような懸念に対して何か、いやいやこうすればよいのだというような御知見があれば、また御教導いただきたいと存じます。
○国務大臣（石破茂君） 委員冒頭御指摘のように、私が野党の方々のおっしゃることを何となくその場で聞いて対応していないとしたら、それはどうか更に御教導いただきたいと思います。
更に御教導いただきたいと存じます。
財源保障機能と調整機能はあるわけですが、地方交付税に何かインセンティブ的なものが付与できるのかできないのか、この辺、私不勉強でよく存じませんけれども、地方の発展のために、一般財源であり地方の固有の財源であるところの交付税の活用の仕方というものは、更にまた委員の御教導もいただきながら考えてまいりたいと思っております。検討はさせていただきます。
また御教導賜りますようお願い申し上げます。
更なる御教導を賜りたいと存じます。
また委員の御教導をいただきながら、この火山というものを地方創生、雇用の創出、そういうものに生かすべく最大限努力をいたしてまいります。
ただ、そのときに気を付けなきゃいかぬのは、在庫一掃みたいなことをしてはいかぬということと、特定の業者さんを応援するようなことをしてはいかぬということはよく認識をしながら、国全体としてそういうものを応援する仕組みというのは、また委員の御教導をいただきながら整えてまいりたいと考えております。
もうからないからやめちゃうという発想ではなくて、それをいかに生かしていくかという発想はもっとあってしかるべきだと思っておりまして、また委員の御教導を賜りたいと思うゆえんでございます。
委員の地方の知恵、まさしく市議会議員、県会議員、県会議長として地域におけるそういう知恵をお持ちでありますから、どうぞ御教導賜りますようお願い申し上げます。
委員会におきましては、自衛官定数変更の内容と実員との乖離、内部部局に配置する自衛官の定員化の今後の方向性、防衛審議官新設の背景と意義、航空戦術教導団を新編する理由、防衛省改革と文民統制との関係等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より反対する旨の意見が述べられました。
これを受けまして、航空自衛隊において、航空総隊直轄の飛行教導隊、高射教導隊、基地警備教導隊等の訓練、演習を支援する部隊並びに電子戦関連部隊を統合し、各部隊の所在地はそのままに航空戦術教導団を新編することとしております。
その一つである航空戦術教導団を新編する理由は何なのか。そして、一月三日の産経新聞は、この教導団について、戦闘機と地対空誘導弾の戦闘技術を高める教導隊を集約し、北朝鮮の弾道ミサイル発射基地を念頭に敵基地攻撃能力の研究に着手すると、こういう報道をされておりますが、こういう研究をこの教導団で行うということなんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君） 今回御提案させていただいています航空戦術教導団でありますが、航空総隊直轄の飛行教導隊、新田原にあります、それから高射教導隊、浜松、千歳にございます、基地警備教導隊、百里等にあります、この訓練、演習を支援する部隊並びに電子戦関連部隊を統合して、各部隊の所在地はそのままに司令部を新たに横田基地に置いて新編するということになります。
これは、航空自衛隊の部隊の改編等を行うこととするもので、具体的には、航空総隊の編成に航空戦術教導団を加えるとともに、航空開発実験集団司令部の東京都への移転等を行うこととしております。 最後に、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部改正について御説明いたします。 これは、早期退職募集制度に対応するため、若年定年退職者給付金の支給に係る規定の整備を行うこととしております。
時間が少ないので飛ばさせていただきまして、航空戦術教導団、これはいろいろ、高度な戦術技量の向上のため云々という御説明をいただきましたが、一方で、そうなりますと、訓練中の事故の関係、これも同時に心配になるわけでございます。 この辺もこの教導団に一元化され、また、過去の事故データの分析、知見等はこの組織に一元化されるのかどうか、手短にお願いいたします。
次の質問ですが、航空戦術教導団、これを新しく今回の法改正で組織として新設するということを伺っておりますが、この航空戦術教導団というものが一体どういう趣旨で、何を行う組織として新設されるかということを御説明願えますか。
航空自衛隊の航空戦術教導団、これは我が国の防空能力の相対的な低下を回避して、航空優勢を確実に維持できるように、高度な戦術技量の一層効果的な向上を図ることを目的といたしまして、これまでの訓練支援機能を統合するものでございます。
これは、航空自衛隊の部隊の改編等を行うこととするもので、具体的には、航空総隊の編成に航空戦術教導団を加えるとともに、航空開発実験集団司令部の東京都への移転等を行うこととしております。 最後に、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部改正について御説明いたします。 これは、早期退職募集制度に対応するため、若年定年退職者給付金の支給に係る規定の整備を行うこととしております。